落合公認会計士事務所では、新地方公会計制度の実務研究会報告書に基づく、連結財務書類4表の作成・指導支援を行っております。
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業務内容

(1)国内企業向けサービス

  @財務書類の監査または証明
    ・会社法等の法律を根拠とする監査、または任意の監査業務
  A財務書類の作成
    ・日常の記帳代行業務、決算時の財務書類の作成受託業務
  B財務に関する調査または立案
    ・買収の調査業務。合併・分割計画の立案業務
    ・資金管理・利益管理資料の立案業務。起業支援受託業務
  C税務代理または税務書類の作成
    ・法人税申告書の作成受託業務
  D財務または税務相談
    ・上記に関する相談業務

      

 

(2)海外企業向けサービス

  @日本への進出支援業務
    ・日本での会社設立支援業務(各種登記手続き)
    ・日本への進出に関する各種相談業務
  A財務書類の作成
    ・日常の記帳代行業務、決算時の財務書類の作成受託業務
    ・決算レビュー
    ・Payroll(社会保険の手続き、労働基準法適用に関する相談)
    ・本社への英文レポート(IFRS、HGBへの組替等)
  B税務代理または税務書類の作成
    ・法人税申告書の作成受託業務(本国から日本の消費者へ直接販売している
      EC業者の税務申告代理人も含む)
    ・国際税務相談(移転価格税制等)

 

(3)個人事業者等

  @財務書類の作成
    ・青色申告決算書の作成受託業務
  A財務に関する調査又は立案
    ・現在の相続財産の調査並びに付帯する納税計画の立案受託業務
  B税務代理・税務書類の作成
    ・所得税・相続税・贈与税申告書の作成受託業務
  C税務相談

    ・上記に関する相談業務

 

(4)国並びに地方自治体等

  @財務書類の作成
  イ 国の省庁別財務書類の作成受託業務
  ロ 新地方公会計制度による普通・単体・連結財務書類4表の作成受託業務
    ・統一的な 基準(平成27年1月のマニュアルを踏まえた財務書類 の作成。)

    ・ 基準モデル(新地方公会計制度実務研究会報告書第2部補論2の簡易

      作成法(決算組替法)による。)
    ・ 総務省方式改訂モデル(普通会計を含むことも可。)
    ・ インフラ資産を含む固定資産システムによる整備支援
  A財務に関する調査又は立案
    ・各省庁、 各会計、団体、法人等の財政状態の調査、資金計画資料の立案等
  B財務に関する相談
    ・ 上記に関する相談業務


(注)上記については、国内外は問いませんが紹介者が必要となります。

 


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